その一因であることを否定しませんが、
企業経営者の方とやり取りをさせていただく中で、
取り違えて解釈されることがあります。
簡単に、言ってしまいますと、
下のように、表現することができます。
知的資産経営報告書を作成することが、
知的資産経営を行っていることにはならないのです。
知的資産は、財務諸表に表れてこない資産です。
経営者のあなたの持っている人脈はもとより、
事業遂行にあたっての意欲、知識量、革新性、
経営における外部環境の変化に対する対応力なども、
知的資産を構成している資産であり、
顧客や業務提携先、ブランド力についても、
知的財産として、分類されることになります。
これらの知的資産を創造して、活用していく。
そのような体制を社内に構築していく。
それらのことが必要であると考えています。
知的資産経営が注目されています。
知的資産経営報告書の作成が、
知的資産経営への扉をたたく、
きっかけになると考えています。
知的資産経営が、企業価値の向上に寄与することを、
論じられることが多くなったこともありますが、
知的資産が、企業価値を創造していく源泉になっている。
つまり、経営戦略として、競争力を高めていくことや、
経営に及ぼす外部環境の急速な変化に伴って、
いかにして顧客の満足度を高めていくのか。
どのようにして顧客や取引先、融資先などと、
良好な関係を築いていけるのかが、重要になってきている。
その源泉が、知的財産に依存してきている。
知的資産にシフトしてきていると捉えることができます。
自社の強みを知り、自社の経営戦略にも影響を与え、
自社の企業価値を高めていく方策をまとめあげる。
経営に気づきをもたらし、経営方針の指南書として、
活用することができる書類。
それが、知的資産経営報告書なのです。
作成してみようと、お感じになった経営者の方は、
こちらに お問い合わせ・ご予約フォーム を、
ご用意しておりますので、
お気軽に、問い合わせてください。
行政書士 松本仁孝
